個人と家庭のリスクマネジメント


 損害保険の選び方


1.自動車保険
家庭の中でもっともよく利用される損害保険は自動車保険ではないでしょうか。
火災保険も多くのご家庭で加入されていますが、日頃の宣伝広告で目や耳にする機会や
実際の事故やトラブルで利用する機会がもっとも多いのが自動車保険です。

自動車保険の選び方
 a.どの保険会社を選ぶか
 b.どのようなルートで加入するか
 c.どの商品を選ぶか
 d.補償内容をどのようにするか


 a.どの保険会社を選ぶか
  日本社:東京海上日動、損保ジャパン、日本興亜損保、三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保 等
  外資系:AIU、エース損保 等
  通販系:ソニー損保、そんぽ24、三井ダイレクト、アメリカンホームダイレクト、チューリッヒ 等
  
  必要とする補償を用意できる商品を販売している保険会社を選びましょう。
  保険会社によって契約できる条件(免責金額の設定や特約の有無)が違います。
  また、保険料も各保険によって異なります。

 b.どのようなルートで加入するか
  ディーラー、整備工場、企業内代理店、銀行、通信販売(電話、インターネット)、保険専業の代理店

  ディーラーや整備工場は車両購入時や車検等の機会にあわせて自動車保険の手続きができる便利さがあります。
  また、事故による修理の際に保険金の請求手続き等もディーラーや工場の窓口でまとめて対応してくれるので
  便利です。
  ただし人身事故や搭乗者の傷害事故の場合、保険に詳しい担当者がいなければ適切なアドバイスを得られない場合
  があるの注意が必要です。
  
  企業内代理店というのは大手企業等が自社の物件や従業員向けの保険を取りまとめて扱う保険事業部や子会社、
  関連会社等で、勤務先で加入の手続きや保険料の給与天引き等、便利な面があり、会社によっては団体割引で
  保険料が安くなる場合があります。
  この場合も保険に詳しい担当者がいない場合、ただ加入手続きをするだけで契約内容や事故対応について
  適切なアドバイスを受けられない場合があるので注意が必要です。
   
  最近では銀行窓口でも自動車保険を扱っていますが自動車保険に詳しい銀行員はほとんどいません。
  ただの取次ぎのような形になると思われますので注意が必要です。

  通信販売は電話やインターネットで契約が完結し、保険料が安くなる場合が多いようです。
  契約や事故、ロードサービスのコールセンターの対応も各社の努力で高いレベルになっています。
  ただしあくまでも電話や郵送でのやりとりなので一定の限界はあります。

  保険専業の代理店は当然、保険については詳しいのですが、どこまでお客様のために適切なアドバイス
  をしてくれるかは、各代理店や募集人の資質に左右されるところもありますので見極めが必要です。

 c.どの商品を選ぶか
  同じ保険会社でもいくつかの種類の自動車保険を販売している場合があります。
  リスク細分型商品、個人向け商品、法人向け商品等、商品により補償内容や保険料が異なります。
  車の使用状況や運転する方の条件等により適した商品を選択することが大切です。

 d.補償内容をどのようにするか
  運転者の条件、補償の金額、セットする補償(対人賠償、対物賠償、人身傷害、搭乗者傷害、車両保険 等)
  付帯する特約等

  まずは運転者の条件(年齢条件、運転者の限定等)を適切に設定するよう、自分の車の実際の使用状況を明確に伝え、
  万一の際に条件の不備で保険金が支払われなかったり、無駄な保険料を払うことのないように注意しましょう。
  
  セットする基本は対人賠償、対物賠償、搭乗者(人身傷害)の保険 +車両保険(自分の車の補償)です。
  車両保険は自分の車についての補償ですので保険料(掛け金)との兼ね合いで必要かどうか判断しましょう。

  
各種特約に注目!
  基本的な補償はどこの保険会社でも用意されており、当たり前のようにセットして契約することがほとんどです。
  しかし自動車保険を有効に活用するためには各種特約に注目したいところです。
  特約は保険会社、商品によって多様ですが少しの保険料で実際の事故で大いに役立つものが沢山あります。
  特約についてはある程度、保険に詳しくなければその存在を知らない担当者、募集人も結構いますので、
  パンフレットや保険会社のホームページで調べて契約の際にきいてみましょう。
  
  注目の特約

  個人賠償責任保険特約、日常生活賠償責任特約(特約の名称は保険会社によって異なります。)
   わずかな保険料で自動車事故以外の日常生活上の賠償事故を補償します。

  対物差額修理費用補償特約、相手者全損時臨時費用特約(特約の名称は保険会社によって異なります。)
   事故の相手自動車の年式が古く、修理費用が時価よりも高い場合、通常は時価が賠償の限度です。
   しかしそれでは相手も納得しない場合がほとんどです。
   そんな時、時価を越える修理費を一定の金額まで補償することで円満な解決に役立ちます。
  
  車両全損修理時特約、車両超過修理費用担保特約(特約の名称は保険会社によって異なります。)
   自分の車の年式が古く、車両保険金額が低い場合、修理費と車両保険金額の差額を一定金額まで補償します。
   全損となって修理をあきらめたり修理代の差額を自己負担することなく愛車を修理できるので安心です。